相続対策

相続税申告

相続申告サポート内容

内容	詳細
基本申告業務	・相続財産の評価 ・相続税申告 ・２次相続の試算 ・税務調査対策 ※将来の節税対策、書面添付制度活用など
相続手続きサポート	・収集資料の確認 ・遺産分割協議書の作成 ※相続人の確定から遺産分割までアドバイスします

※戸籍収集や金融機関の調査など相続手続きの事務代行は別途費用となります

基本料金

基本報酬＋個別加算報酬の合計が報酬となります。お客様の状況に合わせて見積書を提示させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

財産総額	料金（税抜）
4千万円未満	250,000円
6千万円未満	350,000円
8千万円未満	450,000円
1億円未満	550,000円
1億5千万円未満	700,000円
1億8千万未満	900,000円
2億2千万未満	1,200,000円
2億6千万未満	1,400,000円
3億円未満	1,600,000円
3億5千万円未満	1,800,000円
4億円未満	2,000,000円
5億円未満	2,200,000円
5億円以上	別途お見積もり

※財産総額とは、借入金等の債務や葬式費用を控除する前の財産総額であり、小規模宅地等の特例、配偶者の税額軽減、生命保険金･退職手当金の非課税枠を考慮する前の金額です。
また、土地の評価について広大地評価･純山林評価･不動産鑑定評価等の特殊な評価を行う場合は、それらの特殊な評価を行わない通常の評価による土地の評価額を基に計算致します。

加算料金（税抜）

上記基本料金に加えて、以下の加算料金を頂きます。

加算内容	料金（税抜）
相続人が2名を超える場合	1人増す毎に基本報酬×10％
土地評価	１評価単位につき＋50,000円
非上場株式評価	非上場株式評価１社につき＋150,000円
納税猶予制度（農地・非上場株式）の利用	＋150,000円
財産評価が著しく複雑な場合（※）	別途お見積もり

※「著しく複雑な場合」とは、事案の内容が極めて繁雑又は広範にわたり、かつ資料の収集、法令の適用その他の事務処理のために特別の調査、研究若しくは役務の提供を要するものをいいます。

注意点

以下の費用は、基本報酬に含まれていません。
・不動産評価に必要な公図や謄本等の取得費用
・訪問や不動産の現地調査の際の旅費交通費の実費
・銀行、証券会社等の残高証明書、預金取引履歴の取得費用
・戸籍、住民票等の取得、相続関係説明図の作成費用
・税務調査の立会い、対応の際の報酬
・準確定申告報酬
・相続登記の際の登録免許税、司法書士報酬
・土地の評価で不動産鑑定評価が必要となる場合の不動産鑑定報酬
・弁護士報酬
・延納申請、物納申請報酬
・複数回のご訪問となる場合の日当代

ご不明点や気になることがございましたら、まずはお問い合わせください。無料でご相談をお受けします！！

相続手続き支援

相続財産の調査、戸籍収集、金融機関等の残高証明書取得や名義変更など相続に関する手続きをサポートします。

料金（遺産総額の0.03%~1.00%）※消費税別途

財産総額	料金（税抜）
5千万円以下の部分	1.00% ※注１
5千万円超1億円以下の部分	0.80%
1億円超3億円以下の部分	0.45%
3億円超5億円以下の部分	0.25%
5億円超10億円以下の部分	0.15%
10億円超20億円以下の部分	0.05%
20億円超の部分	0.03%

※注１　最低報酬は500,000円（消費税抜）となります。
※戸籍、残高証明書等の交付手数料は実費負担となります。
※不動産の相続登記にかかる費用（登録免許税や司法書士報酬）は含まれません。

ご不明点や気になることがございましたら、まずはお問い合わせください。無料でご相談をお受けします！！

遺言書作成サポート

サポート内容

１．公正証書遺言の作成サポート

遺言書には自筆証書遺言と公正証書遺言があります。

	自筆証書遺言	公正証書遺言
作成方法	自分で作成	公証人が作成
証人	不要	公証人と証人２名
保管場所	自分 （法務局保管も可）	公証役場
家庭裁判所の検認	必要 （法務局に預けない場合）	不要
特徴	手軽だが無効になりやすい	手間と費用がかかるが 無効や紛失のリスクが低い

自筆証書遺言は相続発生後に家庭裁判所での検認が必要であり、遺言者の意思能力を証明することが難しいなど、無効となるケースがあります。
公正証書遺言は作成に手間がかかりますが、無効や紛失のリスクが低いため、こちらをお勧めしております。

２．相続税のシミュレーションを行い、遺言者の意向を尊重した遺言作成をサポートします

税理士が相続税シミュレーションを行ったうえで、相続人が相続税の納税に困らないように考慮したうえで、適切に財産を残していけるような遺言書作成をサポートします。

３．配分案作成から公証人との相談、証人の準備まで一貫して行います

遺言については何度でも打合せを行い、遺言者が納得される配分案を作成します。公証人との打合せも当事務所が主導で行います。

お打合せはオンラインなどで行うことも可能で、遺言者が公証役場に訪問する必要があるのは、遺言作成当日のみです。

サポートの流れ

遺言公正証書作成に係る費用

①費用の全体像

当事務所のサポート費用、書類収集費用、公証人手数料が必要です。

内容	費用（税抜）
初回のご相談	無料
当事務所のサポート費用	15万円
書類収集費用	無料 or 3～10万円程度
公証人手数料	下記④に記載

②当事務所のサポートに含まれるもの

・遺言書作成に係る事前説明
・遺言書案の作成、相談
・公証人との連絡、相談の代行
・遺言後の相続相談

③書類収集費用

遺言書を作成するには以下の書類が必要です。
ご自身での収集が難しければ、当事務所の提携司法書士に依頼して収集できます。
依頼費用は3~10万円程度です。（相続人の数などにより変動します）

④公証人手数料

公証人手数料は以下のとおりです。

ご不明点や気になることがございましたら、まずはお問い合わせください。無料でご相談をお受けします！！

遺産整理業務

遺産整理業務サポート内容

内容	詳細
相続人の確定 （相続関係説明図の作成）	・戸籍収集（相続人確定のため） ・住民票取得
相続財産の調査 （遺産目録の作成）	・金融機関の残高証明書、取引履歴の取得 ・証券会社の残高証明書、取引履歴の取得 ・保険会社の相続時評価の取得 ・不動産の固定資産評価の取得 ・公図、測量図の取得
金融資産名義変更	・相続人等への金融資産の名義変更

※不動産の名義変更は提携司法書士に対応を依頼することもできます。

遺産整理業務　基本報酬

基本報酬＋個別加算報酬の合計が報酬となります。お客様の状況に合わせて見積書を提示させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

財産総額	料金（税抜）
4千万円未満	180,000円
8千万円未満	240,000円
1億2千万円未満	360,000円
2億円未満	480,000円
3億円未満	600,000円
5億円未満	720,000円
5億円以上	別途お見積もり

遺産整理業務　加算料金（税抜）

上記基本料金に加えて、以下の加算料金を頂きます。

加算内容	料金（税抜）
戸籍・残高証明書等の書類請求費用	実費
金融機関の調査が10件を超える場合	11件目から1件につき10,000円の加算
戸籍収集対象者が5名を超える場合	6人目から1名につき5,000円の加算

ご不明点や気になることがございましたら、まずはお問い合わせください。無料でご相談をお受けします！！