【ご報告】となり税理士事務所が「認定経営革新等支援機関」に認定されました

この度、となり税理士事務所は、2025年10月28日付で、中小企業庁より「認定経営革新等支援機関（通称：認定支援機関）」として正式に認定されましたことをご報告いたします。

日頃よりご愛顧いただいている顧問先の皆様、関係者の皆様に心より感謝申し上げます。

私たち、となり税理士事務所は、これまでも「経営者の皆様の一番近くにいる『となり』の存在」として、税務・会計のサポートを行ってまいりました。

今回の認定により、国が推進する補助金申請のサポートや、金融機関と連携した融資支援、専門的な経営改善計画の策定支援など、これまで以上に幅広く、強力に中小企業・小規模事業者の皆様の経営をご支援できる体制が整いました。

この記事では、「認定経営革新等支援機関」とは何か、そして経営者の皆様にとってどのようなメリットがあるのかを分かりやすく解説いたします。

「認定経営革新等支援機関」（認定支援機関）とは？

「認定経営革新等支援機関（認定支援機関）」とは、簡単に言えば「国（中小企業庁）が認定した、中小企業の経営をサポートする専門家集団」のことです。

税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士のほか、金融機関、商工会議所などが認定を受けています。 近年の中小企業支援策（補助金や融資制度）において、この「認定支援機関」の関与が要件となっているケースが増えており、その重要性が非常に高まっています。

専門知識や実務経験が一定レベル以上あると国から認められた機関だけが、この認定を受けることができます。

中小企業庁：認定経営革新等支援機関

認定支援機関のサポートを受ける３つの大きなメリット

経営者の皆様が、私たち「となり税理士事務所」のような認定支援機関のサポートを受けることには、主に以下のような大きなメリットがあります。

メリット１：補助金申請（事業再構築補助金・ものづくり補助金など）の支援

「事業再構築補助金」や「ものづくり補助金」といった、返済不要の大型補助金を活用する際、認定支援機関による事業計画書の確認・作成支援が「必須要件」または「加点項目」となっている場合があります。

メリット２：融資（資金調達）における優遇措置

認定支援機関のサポートを受けて「経営改善計画」や「事業計画」を策定することで、金融機関からの融資を受けやすくなったり、優遇措置を受けられたりする場合があります。

メリット３：税制優遇の適用支援

中小企業の設備投資や経営力強化を後押しする税制優遇措置（例：中小企業経営強化税制など）を活用する際、認定支援機関が作成をサポートした「経営力向上計画」などの認定が必要となる場合があります。

どのような設備投資が対象になるか、どのような計画が必要か、税務の専門家である税理士が的確にアドバイスし、節税と経営力強化の両立を支援します。

となり税理士事務所が提供する具体的な支援内容

私たちは「税理士事務所」であると同時に「認定支援機関」です。日々の会計・税務顧問業務で培った貴社の深い理解に基づき、以下の支援を強力に推進します。

認定情報

当事務所の認定情報は、中小企業庁の「認定経営革新等支援機関検索システム」からもご確認いただけます。

• 認定機関名：となり税理士事務所
• 認定日：2025年10月28日
• 認定支援機関ID：109427001101
• 認定経営革新等支援機関検索システム（当事務所ページ）：https://www.ninteishien.go.jp/NSK_CertifiedRecordView?id=a0DJ4000009Y6gjMAC

まとめ｜経営者の「となり」で、未来を創るサポートを

となり税理士事務所は、今回の「認定経営革新等支援機関」への認定を機に、これまで以上に中小企業・小規模事業者の皆様の経営課題に寄り添い、その挑戦を全力でサポートしてまいります。

• 「新しい事業のために補助金を活用したい」
• 「銀行から融資を受けるために、しっかりした事業計画書を作りたい」
• 「資金繰りを改善し、もっと安定した経営を目指したい」
• 「税金だけでなく、経営全体の相談ができるパートナーが欲しい」

このようなお悩みやご希望がございましたら、ぜひ「となり税理士事務所」までお気軽にご相談ください。 皆様の「となり」で、一緒に未来を創るお手伝いができることを楽しみにしております。